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本店移転登記申請手続きと関連情報

予備知識

1. 管轄内外の判断

管轄外とは各法務局出張所等の管轄外という意味です。市町村別に管轄が分かれているわけではありません。
法務局には本局、支局、出張所がありそれぞれ受け持ち地域をもっています。受け持ち地域は不動産登記と商業登記では異なります。
各都府県に本局が一箇所ずつあります。ただし、北海道だけは4局あります。
管轄外の移転か同一管轄内の移転かは法務局のホームページなどで自社の移転先がどの法務局の出張所等になるのか事前 に調べる必要があります。
管轄外移転の場合、登記申請手続きが移転前の法務局用と移転後の法務局用の2セット作成し提出する必要があります。 両方とも移転前の法務局に提出します。
また、移転後の法務局用には設立時のように全ての登記事項をOCR別紙(または電子データ)で申請し直す必要があります。 登録免許税も2倍になります。

2.類似商号について

従前は、同一市区町村内に「目的を一つでも共有する」「同一または類似の商号を持つ会社」 の存在を原則的に禁じておりましたが、平成18年5月会社法の施行にともない、「同一地番」「同一会社名」のみ禁止になり、 事実上類似商号の問題はなくなりました。(商業登記法27)

3.登記住所表記について

<都道府県名の省略>都道府県名を省略することができる地域は以下のとおりです。この省略は役員住所でも同じです。 (S32.12.24民事甲第2149号民事局長通達)
① 都道府県名と同一の都市(長崎市など)
② 政令指定都市(地方自治法252-19)
札幌市/仙台市/新潟市/さいたま市/千葉市/相模原市/川崎市/横浜市/静岡市/浜松市/名古屋市/京都市/大阪市/堺市/神戸市/岡山市/北九州市/福岡市/ 広島市(2011年4月1日現在19都市、総務省HP)

<地番表記>
移転先の地域の正式表記で登記します。住民票記載住所が根拠となります。不明な場合は市区町村役場の住民課などで問い合わせるといいでしょう。
ただし○丁目は住民票記載住所でもアラビア数字で表記されるのが一般的ですが登記上は漢数字にすることで統一されています。
建物名は任意ですが、部屋番号などは集合住宅などで番号が不明だと郵便物などが届かない恐れがあります。
EX:東京都台東区上野公園1-3-5山本ビル4F
は 東京都台東区上野公園一丁目3番5号
東京都台東区上野公園2-5-7ライオンズマンション3406号室
は 東京都台東区上野公園二丁目5番7-3406号