提出要領と費用など

妹尾光記

  さて本店移転登記申請一式ができあがり後は提出するだけになりました。
 ◎ 提出する場所である法務局について、予備知識でも若干触れましたがもう少し補足してみましょう。
 ◎ 次に、法務局にいったら「どうなっていて」「何をすればいいの」という点を少し。
 ◎ 申請書に貼る収入印紙について
 ◎ 代理人申請について
 ◎ 最後に郵送等について
  以上の点を中心に以下提出関連の薀蓄をまとめてみます!

@ 法務局(提出する場所)について

  法務局のグレード    
  法務局のグレード?  変なタイトルですが、法務局には各都道府県(例外:北海道)に1つ本局がありその下に支局その下に出張所があります。
  この組織構成ですと、提出は出張所にするような印象ですが商業登記の管轄としては全部並列の関係です。
ビル1   たとえば東京でいえば、台東区は台東出張所が管轄でそれ以外の東京都内の他の支局や本局では受け付けません。同じように調布市、府中市などは府中支局だけ、千代田区や中央区は東京法務局本局だけです。
  大阪府の場合、現在商業登記は本局、東大阪支局、堺支局だけ扱います。
  千葉県や埼玉県などは本局以外には扱いません。
  管轄は調べるしかない    
  このように地域によって一定のルールがありません。しかも時代によって管轄がどんどん変化しています。ただ傾向としては全国的に本局一本か2〜3か所程度に少なくなって来ています。
  ですからあなたの会社がどの管轄かは法務局のHPなどで調べる必要があります。
  昔は法務局のことを登記所といいましたがこの言い方ですと、自分が登記できる場所という意味にとれますので、今でもこの使い方の方がしっくり来ますので使用する方は多くいらっしゃいます。
  会社謄本と印鑑証明書はどこでも取れます    
  ただ会社謄本や印鑑証明書を取ったりするときは全国どの会社の分でもどこの法務局の本局や出張所などで取得可能です。
  会社謄本も現在は「履歴事項全部証明」とか「現在事項全部証明」といいます。
  アクセス    
  登記所は駅に近いところもありますが、遠いところも多くあります。都市部でも郊外でも駐車場はそこそこ台数が止めれます。

A 法務局に着いたらどうする?

  最初にすること  
  法務局に着いたら、最初に収入印紙を買います 。
   大抵の場合登記所の入り口付近に印紙売り場がありますので、必要金額を買います。
   そして申請書の申請日欄に申請日を記載します。
   買った印紙を印紙を貼る台紙に張ります。
受付    商業登記受付カウンターの係の人に申請一式を出します。  
   大抵の場合、商業登記のカウンターと不動産登記のカウンターが同じところにあります。大きな法務局の場合、不動産部門と商業登記部門がまったく別の階にあったりもします。
そこに出すと簡単に外見的な漏れをチェックして受付印を押した紙をくれます
   この紙にはいろいろ書いてありますが読まなくていいです。要はいつまでに完了するか、また完了を確認するための連絡先電話番号を伝えるための紙です。
   管轄を跨る本店移転書類について  
   何回も書いていますが、管轄外本店移転の場合は本店本店移転前の申請書一式と本店移転先の申請書一式の両方を本店移転前の管轄に出します。
   そして、全て完了です。

B 登記申請費用について

  登記申請費用  
  正式には登録免許税といい下記の金額です。そしてこの金額の収入印紙を登記申請一式に貼ることによって支払うわけです。
  ◎ 管轄内本店移転の場合、3万円
  ◎ 管轄外本店移転の場合、3万円×2=6万円。
   ※ 管轄外の場合は本店移転前の申請一式に3万円、本店移転先の申請一式に3万円をそれぞれ貼ります。
  ◎ 代表取締役の個人住所(有限会社の場合は取締役全て)を同時に変更する場合、1万円加算。
  正式には登録免許税といい上記の金額です。そしてこの金額の収入印紙を申請一式に貼ることによって支払うわけです。
受付   申請登録免許税(収入印紙代)の節約問題  
  よく色々複数登記変更事由がある場合、一緒の申請に纏めると申請費用が安くなると言われます。
  これは、正確には、登録免許税に関する法律の別表に記載された料金表によって決まります。この別表にちゃんとその項目が記載されたものは他の案件とダブっても別カウントです。記載のない案件が複数ある場合1件とカウントされるのです。
  ちなみに「商号」、「目的」、「発行可能株式数」などは全部別表に独立記載がないので「その他」として一件の費用で済みます。しかし残念ながら本店移転登記は独立記載されていて纏めはありません。
  登記印紙  
  従前登記印紙というものがあり証明書の取得の際には必要で、収入印紙と混乱していましたが、現在では登記印紙は廃止されまています。昔買って残っているものは現執筆時点では使えますが登記申請には元々使えません。

C 代理人申請について

  委任状がなくても誰でも持参できる(^<^)  
写真   代表取締役による申請を本人申請といいますが、登記申請は特に対面しない郵送などでも可能なため、本人でなくても申請できます。
  ただ、万一どうしても出向かなくてはならないような書類の訂正が必要なのときに会社の登記実印を押印する必要が起こる場合があります。
  このようなとき会社の実印を持ち出せないような人が申請する場合はあらかじめ委任状をとって代理人の印で訂正できるようにする方がいいでしょう。

D 郵送等について

  宅配やメール便もOK!  
郵便局   申請書を郵送することも可能です。
  その場合、申請書の申請日は送付日で結構です。
  普通郵便や速達郵便手段はなんでも結構です。ただ、高額な印紙を貼る場合、配達記録郵便や簡易書留の方が安心でしょう。宅急便などでも可能です。
クロネコ   収入印紙は郵便局で  
  郵送の場合、収入印紙を購入しますが、印紙は郵便局でも購入できます。
  業界用語では「補正確認」  
佐川   申請書持参の場合はいつ頃できあがり予定で「この電話番号」に連絡するようにと書いた受付票をもらえます。しかし、郵送の場合はもらえません。ただ最近の法務局は、申請書類に間違いや確認したいことがあると直ぐに申請書に書いた連絡先に電話してきます。ですから、連絡が4日5日しても、なければ大抵問題なく完了しています。なので、1週間くらいしたら管轄に電話で完了かどうか確認すればいいと思います。