本店移転後の主な手続き

妹尾光記   本店移転登記が完了しました。さあまだまだ必要なことが山積みです!どんなことが普通あるのか整理してみましょう!
  ◎まだ登記所にやることが残っているんです。
  ◎税務署への届け出
  ◎都府県税務事務所への届け出
  ◎市長村への届け出
  ◎社会保険関係の届け出
  などなど色々考えが浮かびます。それでは以下提出先機関別に必要な手続きを表にしておきます。

@ 公的機関

法務局 印鑑カードの申請
※ 管轄外に本店移転した場合のみ。旧印鑑カードは無効になります。
税務署 異動届出書(税務署用)
消費税異動届出書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
都道府県税務事務所 異動届出書(税務事務所用)
市長村役場 事業所等変更届
特別徴収義務者所在地・名称等変更届
労働基準監督署
労働保険名称所在地等変更届
ハローワーク 雇用保険事業主事業所各種変更届
年金事務所(=旧:社会保険事務所) 健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地変更届

A その他必要なこといろいろ

郵便局 転居・転送サービス
ネットでできる転送サービス
http://welcometown.post.japanpost.jp/etn/
その他いろいろ 運送業者と引越の手配・不動産契約・廃棄物の引取業者の手配
建設業許可、宅建事務所など許認可を受けている役所への変更届
銀行・名刺の手配・関係先への本店移転通知の手配・社員交通費の見直し・封筒の作成・社有車の車庫証明など

B 登記住所変更に関する税務署や税金に関するまとめ

  本店を移転した場合、税務署や県税事務所の扱いや税金の取り扱いはどうなるのか気になります。以下 まとめておきますので参考になさってください。
税務署   ◎ 法人税の申告書の提出先税務署は?
      Q: 事業年度中に本店を移転した場合
      A: 移転後の本店を所轄する税務署へ提出します。
      Q: 事業年度終了後、申告期限までに本店を移転した場合
      A: 移転後の本店を所轄する税務署へ提出します(移転後に申告書を提出するとして)。
      Q: 事業年度終了後、申告期限が過ぎてから本店を移転した場合
      A: 移転前の本店を所轄する税務署へ提出します(期限内に申告書を提出するとして)。

  ◎ 地方税の取り扱い?
    法人事業税  
    法人事業税は、それぞれの地域に居た期間の按分で納付します。
    法人事業税の均等割  
    法人事業税の均等割は、事業年度末日現在の本店所在地を管轄する市町村に納めます。