登記申請書の作成方法

妹尾光記

  さあて、本店移転の登記申請書を自力で作成してみようという逞しい方、あるいわ自分でもできそうか当たりを付けたい方の為に、これから本店移転登記必要書類の作成ノウハウを伝授いたしましょう!
  以下、流れを「予備知識」で解説しました、「管轄内本店移転」と「管轄外本店移転」とに分けてなおかつ比較する方法で見てまいりましょう!
  なお、法人登記は持分会社( 合資会社や合同会社など )や 社団、財団法人ほか多数ありますが、全部解説するのは無理ですので、一番ケースの多い株式会社と有限会社に絞って掲載いたします。

@ 本店移転登記必要書類


  取締役会設置会社( 株式会社)の場合
管轄内本店移転 管轄外本店移転

  1-1  登記申請書

  1-1  登記申請書

  1-2  株主総会議事録(定款変更有の場合のみ)

  1-2  株主総会議事録

  1-3  取締役会議事録

  1-3  取締役会議事録

  1-4  委任状(代理申請の場合)

  1-4  委任状(代理申請の場合)

  2-1  登記申請書(本店移転先登記所用)

  2-2  OCR別紙(本店移転先登記所用)

  2-3  印鑑届書(本店移転先登記所用)


  有限会社と取締役会非設置会社( 株式会社)の場合
管轄内本店移転 管轄外本店移転

  1-1  登記申請書

  1-1  登記申請書

  1-2  株主総会議事録(定款変更有の場合のみ)

  1-2  株主総会議事録

  1-3  取締役決定書

  1-3  取締役決定書

  1-4  委任状(代理申請の場合)

  1-4  委任状(代理申請の場合)

  2-1  登記申請書(本店移転先登記所用)

  2-2  OCR別紙(本店移転先登記所用)

  2-3  印鑑届書(本店移転先登記所用)


登記申請書の押印について

写真     押印の原則  
  代表取締役は会社登記実印、平取締役と監査役は認め印を押すのが原則です。
例外として、新たな代表取締役の就任、有限会社や取締役会非設置会社などの取締役--本質的に会社の代表権を持つ役員--の就任に関する押印は個人の実印です。
    割印  
  割印とはページとページを繋ぐ意味合いを持ちます。
次の場合割印で繋ぎます。(本店移転だけでなく全般に共通です)
  ○  申請書と印紙貼付台紙の間
  ○  議事録などのページが複数になるとき
  ○  会社の押印のない一般資料などを添付するとき
押印     捨印  
  会社独自の書類つまり議事録とか辞任届とか就任承諾書などは誤記があった場合、差替えを持って行くか、送ることを要求されますが申請書やOCR別紙や印鑑届書などは結構登記所で訂正してくれますので申請書の下欄に捨て印、OCR別紙の訂正印欄に必ず捨印を押すことをお勧めします。
    本店移転の際の印鑑届書  
  管轄外に登記住所変更する場合、本店移転先の登記所に設立や改印と同じ様式で印鑑届書を添付しますが、この印鑑届書はほかの印鑑届書と意味が違います。
  この印鑑届書は印影の届という意味なのですが、そのような専用用紙がありませんので仮に印鑑届書を使っているだけなのです。ですから、記載欄の上半分しか記載しません。印鑑届出者の生年月日までで記載終わりです。
  ついでに述べておきますが、印鑑カードは管轄外に登記住所変更した場合、現印鑑カードは使用できなくなります。

B 本店移転登記申請書類の綴じ方


  管轄内本店移転(有限会社と取締役会非設置株式会社)の場合
内移転綴方 <<綴じ方>>
@  申請書の次にA4の白紙(収入印紙台紙)を一枚挟んで
 ○ 登記申請書
 ○ A4白紙
 ○ 株主総会議事録
    ※; 同一市町村の場合は不要
 ○ 取締役による決定書
 ○ 委任状(代表取締役本人申請なら不要)
  の順にホッチキスで綴じてください。
A  次に申請書と白紙との継ぎ目に割り印をします(会社の実印か代理人の印を押します。)
B  担当者が代表取締役でない場合、連絡先電話番号のよこに担当者名を鉛筆書きします。
  管轄外本店移転(有限会社と取締役非設置株式会社)の場合
外移転綴方 移転先綴方 本店移転前と本店移転後の申請一式を両方とも本店移転前登記所に申請します。
郵送や宅配も可能です。
<<綴じ方>>
( 本店移転前法務局用 )
ビル1 @  申請書の次にA4の白紙を一枚挟んで
 ○ 登記申請書
 ○ A4白紙
 ○ 株主総会議事録
 ○ 取締役会議事録
 ○ 委任状(代表取締役本人申請なら不要)
の順にホッチキスで綴じてください。
A  次に申請書と白紙との継ぎ目に割り印をします(会社の実印か代理人の印を押します。)
B  申請書の右上余白に1/2(登記が2セットあることを意味します)と鉛筆で記載します。
C  担当者が代表取締役でない場合、連絡先電話番号のよこに担当者名を鉛筆書きします。
( 本店移転先法務局用 )
ビル2 @  申請書の次にA4の白紙を一枚挟んで
 ○ 登記申請書
 ○ A4白紙
 ○ 委任状(代表取締役本人申請なら不要)
の順にホッチキスで綴じてください。
A  次に申請書と白紙との継ぎ目に割り印をします(会社の実印か代理人の印を押します。)
B  OCR「別紙」と 「印鑑届書」 をクリップで留めます
C  申請書の右上余白に2/2(登記が2セットあることを意味します)と鉛筆で記載します。
D  担当者が代表取締役でない場合、連絡先電話番号のよこに担当者名を鉛筆書きします。
 最後に2セットまとめて大きなクリップで一纏めにします。

登記役員住所も合わせて変更する場合

写真 申請書の登記事由に「代表取締役の住所変更」と記載
申請書の登記すべき事項に
「○年○月○日 代表取締役の住所を以下に変更と記載し住所を表記します」
記載住所の表記は本店移転予備知識記載と同様の要領です
登記費用は役員変更登記と判断され、1万円別途加算されます