予備知識

妹尾光記

  本店移転登記申請のためにこれだけは最低、覚えておきたいことを4つだけあげておきます。
    @ 本店移転後の法務局管轄が変わるかどうか
    A 移転日について
    B 類似商号について
    C 登記住所の表記について
  では順にみていきましょうか。

本店移転先が管轄内か管轄外かの判定

写真   管轄外になるとは登記住所変更後、貴社の商業登記の手続窓口である各法務局出張所等が変更になるという意味です。市町村別に管轄が分かれているわけではありません。
  法務局には本局、支局、出張所がありそれぞれ受け持ち地域をもっています。受け持ち地域は不動産登記と商業登記では異なります。 各都府県に本局が一箇所ずつあります。ただし、北海道だけは4局あります。
  管轄外の本店移転か同一管轄内の本店移転かは法務局のホームページなどで自社の本店移転先がどの法務局の出張所等になるのか事前 に調べる必要があります。
  管轄外本店移転の場合、登記申請手続きが本店移転前の法務局用と本店移転後の法務局用の2セット作成し提出する必要があります。 両方とも本店移転前の法務局に提出します。
  また、本店移転後の法務局用には設立時のように全ての登記事項をOCR別紙(または電子データ)で申請し直す必要があります。 登録免許税も2倍になります。

本店移転日についてあれこれ

写真   本店移転日って、「 いつ 」  
  本店移転日って「いつ」なんでしょうか?
  お引越した日は、荷物を運んで、住み始めた日のことですよね。でも、本店移転登記申請の際の移転日とは、取締役会(取締役会設置会社でない場合、取締役による決定)において、「○年○月○日本店を移転する」と決定した日です。
  本店移転日は登記申請した日ではない  
  これも登記実務全般に一般の方が勘違いされることなのですが、申請日が変更日という勘違いです。あくまで、取締役会で決定した日が登記上の本店移転日なのです。会社で決定したことが実体であり、登記はその記録です。
  実際の移転からかなり時間が過ぎている  
  本店移転実務上移転日を証する書面は上記「取締役会議事録」だけです。ですから、ある意味本店移転日は会社の都合で決めていいことになります。 となると、移転日をいつにするかは結構迷うのです。
  中には2年も前に実際は移っているなどということも珍しくないのです。
  そんな時、実際に移った日を登記していいのかなという疑問が湧きます。
  なにか移転日を証する書面がいるのかな、等々・・・
  まず、押さえておきたいのは罰金のことです。
  会社法上、本店移転後2週間以内に申請すること。となっていて、それを過ぎると過料する建前になっています。 ですから、あまり古い日付にするのは考えものです。(注)
  本店移転予定日がちょっと先  
  また、本店移転は1か月後の予定だが、早めに準備したいという気持ちはよく分かります。登記住所変更後の手続がいろいろ思い浮かび焦ります。 すると、「 1か月後の本店移転日を登記しておこう 」などという考えが起こります、が、先付日付の登記はできません。それは、全ての登記申請共通のルールです。
  そのような場合、私どもは、1週間程度登記上の本店移転日を前倒しして登記することをお勧めしています。その方がいろいろな方面の手続が迅速にできてスムーズです。
  本店移転による税務関係の取り扱い  
  本店移転による税務関係のまとめは当サイトの「移転後の主な手続き」を参考になさって下さい。
     (注)過料の実際は、微妙な問題です。お気軽にご相談下さい。

類似商号について

写真   従前は、同一市区町村内に「目的を一つでも共有する」「同一または類似の商号を持つ会社」 の存在を原則的に禁じておりましたが、平成18年5月会社法の施行にともない、「同一地番」「同一会社名」のみ禁止になり、 事実上類似商号の問題はなくなりました。(商業登記法27)
  極端な話、有名企業名などもOKということにもなります。しかし、登記実務上は設立や本店移転が可能でも。同じような職域で仕事をした場合。その有名企業から訴訟など受ける危険がありますので、類似商号問題が根本から無くなったことにはなりませんので注意が必要です。

登記住所表記について

写真 << 都道府県名の省略 >>
  都道府県名を省略することができる地域は以下のとおりです。この省略は役員住所でも同じです。 (S32.12.24民事甲第2149号民事局長通達)
@ 都道府県名と同一の都市(長崎市など)
A 政令指定都市(地方自治法252-19)
札幌市/仙台市/新潟市/さいたま市/千葉市/相模原市/川崎市/横浜市/静岡市/浜松市/名古屋市/京都市/大阪市/堺市/神戸市/岡山市/北九州市/福岡市/広島市/熊本市(2014年10月1日現在20都市、総務省HP)
<< 地番表記 >>
  本店移転先の地域の正式表記で登記します。住民票記載住所が根拠となります。不明な場合は市区町村役場の住民課などで問い合わせるといいでしょう。
  ただし○丁目は住民票記載住所でもアラビア数字で表記されるのが一般的ですが登記上は漢数字にすることで統一されています。
  建物名は任意ですが、部屋番号などは集合住宅などで番号が不明だと郵便物などが届かない恐れがあります。
  以下の事例は当サイトからのおすすめ表記です。

    EX:東京都台東区上野公園1−3−5山本ビル4F  の場合
    < 登記上の表記は>>   東京都台東区上野公園一丁目3番5号
    東京都台東区上野公園2−5−7ライオンズマンション3406号室  の場合
    < 登記上の表記は>>   東京都台東区上野公園二丁目5番7−3406号